費用の計算
例えば、消費者金融やクレジットカード会社に合計で月々１０万円の返済がある場合を見てみましょう。このケースで債務整理を行う場合、依頼して、事務所が通知書を出し、その通知書が消費者金融やクレジットカード会社に届いた時点でこの１０万円の返済は一旦しなくてもよくなります。そして、この一定期間だいたい４ヶ月の間に返済すべきはずの１０万円を毎月貯金するわけです。４ヶ月後には４０万円の貯金ができます。この貯金した４０万円を事務所に債務整理の費用として支払うという具合になるわけです。借金に苦しんできて、さらに司法書士や弁護士の事務所に支払う債務整理の費用で苦しむことになりかねないよう、計画は十分立てておかねければなりません。